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【NEWS】 130万の壁 年収計算の注意点

<本稿のポイント>
 年収130万の壁 130万円は交通費を合わせた総支給額

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

最近よくあるケースの紹介と、その注意点について説明させていただきます。

<事例>
 夫:会社員
 妻:パート従業員で社会保険加入
    (勤務先規模:従業員500人以下で社会保険適用拡大の労使合意なし)

<ケース>
 妻の労働時間を週30時間未満に減らして年収を130万円以下に抑え、
 夫の健康保険の扶養に入りたい

 夫の所得税の配偶者控除対象となる妻の年収上限が、2018年から
 103万円→150万円に上がったことに伴い、それならば更に社会保険も
 夫の扶養に入って妻自身の社会保険料(健康保険、介護保険、厚生
 年金)を節約しようと考える方が増えているようです。
euro-870757_640s.jpg

<注意点>
 この場合、何の金額を130万円以内に抑えないといけないのか、ここが
 注意すべきポイントになります。
 というのは、所得税と社会保険料では、対象とする金額が異なるからです。

 所得税は、総支給額から非課税交通費を控除した金額で判断しますが、
 社会保険料は、総支給額で判断します。
 つまり、年収を130万円に抑える場合には、交通費を含んだ金額で扶養の
 可否を判断されます。

 給料が年間130万円以内になるように調整して働いたつもりでも、交通費を
 合わせた額が130万円を超えてしまっては夫の扶養に入れず、本末転倒に
 なってしまいますので、是非ともこの点に注意してみてください。

                                           以上

本稿の内容は、あくまで会社員の夫と、従業員数500人以下の企業に勤める
パートの妻を対象にしておりますことを、再度お伝えいたします。
 

【BLOG】 平成30年 新年のご挨拶

念頭に際し 皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます

今年もお客様のより良い職場環境づくりに貢献できるよう
精進いたします

本年も何卒宜しくお願い申し上げます

              永田かずみ社労士事務所
                 特定社会保険労務士 永田一美
                 社会保険労務士    永田信介

2018新年(編集)

【NEWS】無期転換ルール 継続雇用の高齢者に関する特例

 現在、この特例の認定申請が全国的に増加しており、特に東京、神奈川、埼玉、千葉、
静岡、愛知、大阪、福岡においては申請が急増しています。
 平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに
申請
されることをお勧めいたします。

【事業主様・人事担当者様向け】
 定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない特例
ついて説明します。

<無期転換ルールとは>
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の
  定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール
です。
○通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
  (労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
 詳細は添付資料①をご確認ください

<継続雇用の高齢者の特例とは>
○無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に
  ついても無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法により、
  ・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
  ・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)
  については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
  特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局に認定申請を行なう
  必要があります。

<認定申請について>
① 「第二種計画認定・変更申請書」(添付資料②参照)に必要事項を記入する
② ①の記入事項を証明する書類を添付する
③ 本社・本店を管轄する都道府県労働局に、上記①②を持参する
  (認定申請は、郵送及び電子申請でも可能ですが、急ぐ場合には持参することをお勧め
  いたします)

<添付資料>
有期特別措置法の概要(第二種計画認定申請)(PDF)
第二種計画認定・変更申請書(word)

【BLOG】秋の味覚

近所のイタリアンレストランに生ポルチーニ茸が入ったとの連絡を受け、早速行ってきました。
生の大きな茸をグリルとパスタ(タリアテッレ)にしていただきました。美味しかったです。

生ポルチーニ茸
ポルチニs
グリル
グリルs
タリアテッレ
タリアテッレs

【NEWS】両立支援助成金(育児休業等支援コース)

最近、当事務所で申請に着手した助成金について紹介します。

『両立支援助成金(育児休業等支援コース)』
イメージ両立支援育休

 この助成金は、簡単に言うと次のA~Cを行なった中小企業事業主様を支援する
ものです。(1企業あたり有期契約労働者・雇用期間の定めのない労働者各1名まで)

 A 妊娠・出産した従業員に3ヶ月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させる。
     ⇒事業主に28.5万円を支給
 B 上記Aの従業員を職場復帰させ、6ヶ月間継続して雇用する。
     ⇒事業主に28.5万円を支給
 C 上記Aの育児休業の間に代替要員を確保する。
     ⇒事業主に47.5万円を支給

 「上記に該当しそうな従業員(男性も可)のいる職場で、育児を応援していきたい」と
いう経営層の方にとっては検討する価値のある魅力的なものになっています。

 助成金全般に言えることですが、助成金の申請には諸々の書類の提出があり、
かなりの時間と労力が必要です。また、助成金の多くは着手してから受給までに1年以上
の期間を要し、かつ各種の不支給要件があることから、常日頃から不支給要件に
該当しないようチェックしていないと、“最後の最後で受給要件を満たさない”ことに
成りかねません。

 当事務所のお客様には、企業の経営方針と状態に合った助成金を提案し、申請致して
おりますが、上記のことから、助成金申請業務を請けるに当たっては常日頃から不支給
要件に該当しないよう助言
できる顧問契約をお願いしております。




【以下、詳細説明】
(ご興味のある方のみお読みください)
1.申請
 例えば、上記Aの育児休業取得の場合は、参考1の①~⑫の書類を、「育児休業を開始
した日から起算して3ヶ月を経過する日」の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
 <参考1 上記Aの申請に必要な提出書類>
 育休取得時の提出書類S
  ※ 上記BCの申請についても、同程度の量の書類の提出が必要です。

2.実施事項
 助成金については着手してからすぐに受け取れるわけではなく、参考2の①②の
準備を整えた上で、③から⑩に至るまでには少なくとも1年以上の期間を要します。
 <参考2 助成金の申請準備から受給までの実施事項>
 ・上記Aの場合
  ① 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知
  ② 育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度の就業規則等への規定
  ③ 従業員から妊娠の報告を受け、上司による面談の実施(妊娠2ヶ月目程度を想定)
  ④ 育休復帰支援プランの作成
  ⑤ 業務の引継ぎ
  ⑥ 産前休業
  ⑦ 出産
  ⑧ 育児休業(産後休業を含む)
  ⑨ 育児休業開始から3ヶ月経過
  ⑩ 助成金の申請

3.留意点
 この助成金の受給要件を満たすためには、出産した従業員の復帰後の労務費や場合に
よっては代替要員の労務費も発生するので、企業が負担する金額は助成金として受け
取れる金額より概して多くなります


4.総括
 以上のことから、助成金の内容と企業の方針が合致するものでないと企業の首を自ら絞めて
しまうことになりかねません。
 助成金ありきではなく、企業としての目的に合致する助成金を活用して、よりよい企業づくりを
目指してください。 ご用命いただければ、当事務所もお手伝いさせていただきます。

5.補足
 本ブログは、両立支援助成金(育児休業等支援コース)の一例を示したものになります。
 本ブログに示したもの以外の加算金や様々や支給要件がありますが、ここでは大枠を
わかりやすく説明するために省略しています。 ご理解をお願い致します。

【NEWS】厚生年金保険料率が変わります。

平成29年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が18.3%に改定されます。

厚生年金保険料は、平成16年の法改正により「保険料水準固定方式」が導入されたことに伴い、
平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月からは18.3%に固定になります。
(今回の改定で上げ止まります)

改定後の健康保険・厚生年金保険の保険料額表は、下記リンクをクリックしてご利用ください。
 ・東京都 ・神奈川県

【NEWS】H29 地域別最低賃金の改定

平成29年度の地域別最低賃金が出揃いました。
首都圏では26円の引き上げとなっています。

自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。

<9/5時点の改定状況>
 神奈川県 956円(前年比+26円) H29.10.1発効
 東京都   958円(前年比+26円) H29.10.1発効
 埼玉県   871円(前年比+26円) H29.10.1発効
 千葉県   868円(前年比+26円) H29.10.1発効

都道府県別の最低賃金および発効年月日については下記リンクをご確認ください。
 ・地域別最低賃金の全国一覧

【NEWS】「育児休業」が最長 1歳6月→2年 に

2歳児まで育児休業
平成29年10月1日より、育児・介護休業法が改正されます。

改正内容は、以下の3点です。
① 育児休業が子が最長2歳に達するまで取得可能に
② 育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設
③ 育児目的休暇制度の努力義務の創設

改正のメインは①で、就業規則等の改定が必要になってきます。
②③は努力義務ですが、②には関連する助成金(両立支援助成金)も用意されて
いますので、“育児休業を取得しやすい環境を目指す経営者の方”にとっては
検討する価値のある内容になっています。

詳細については、以下のリンクをご参照ください。
 ・リーフレット
 ・育児・介護休業法のあらまし


【BLOG】山下公園の花火

当事務所マンションの最上階より、
横浜スパークリング・トワイライト2017の花火を見てきました。

7月は社労士業界にとって、最も忙しい月の一つですが、
束の間の休息を楽しむことが出来ました。

IMG_2316-1.jpg
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【BLOG】道の駅とみうらに行ってきました。

昨日になりますが、仕事の合間を縫って千葉までドライブ。
道の駅とみうらに行ってきました。

道の駅とみうら1

地場のトマト。ファイトという品種で元気が出そうです。
トマト ファイト1

道の駅とみうらは、アクアラインを通って千葉県内もほとんど高速道路を
通って行けるので快適です。
短い時間でしたが十分にリフレッシュできました。
今日からまた仕事頑張ります!
プロフィール

nagatakaz

Author:nagatakaz
神奈川県横浜市中区の特定社会保険労務士事務所「永田社労士事務所」です。
法改正情報や日常の出来事を綴っています。

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