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【NEWS】 固定残業代に関する最近の動向

今回は固定時間外手当(残業代)に関する最近の動向について取り上げてみます。

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最近、労働者から未払残業代を請求される事案が増えています。
その中には、雇用契約で給料の中に一定時間分の時間外手当を含むとしていながらも、
契約内容に不備があって、時間外手当を支払ったと認められないケースがあります。
この場合、2年間遡って未払賃金を請求されるため、請求額が高額になる恐れがあります。

当事務所では、労働基準法に則った形で雇用契約を締結するよう、顧問先様に提案させて
頂いていますので、お困りのお客様はご相談いただければ幸いです。

それでは、最近の裁判例と対処法について見ていきたいと思います。

最高裁判所

◆最近の裁判例(H29.7.7最高裁判決)
 概要:医療法人で雇用されていた年俸1700万円の医師が、時間外労働及び深夜労働に
     対する割増賃金の支払を請求して訴えた事件。
     時間外手当が年俸に含まれている旨の合意はされていたが、年俸のうち時間外
     労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされていなかった。
     そのため、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない。
     とされた。

◆固定時間外手当の3要件
 ① 予め、雇用契約書等に固定時間外手当における「時間外労働の時間数」と「時間外
    手当の金額」を明確に示しておき、基本給等の他の賃金と判別できなければならない。
    (時間外手当の金額は、労基法上の正しい割増率で計算されていること。)
 ② 賃金台帳や給与明細に実際の時間外労働の時間数と時間外手当の額が明示されて
    いなければならない。
 ③ 固定時間外手当の時間を超えて時間外労働が行われた場合には、別途上乗せして
    時間外手当を支給する旨も、予め就業規則、給与規程、雇用契約書や労働条件通知書
    に明記されていなければならない。

  上記の要件を満たすには、まずは労働時間の把握、次に規程等の整備が必要です。
  お困りのお客様は、当事務所までご相談ください。
  

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Author:nagatakaz
神奈川県横浜市中区の特定社会保険労務士事務所「永田社労士事務所」です。
法改正情報や日常の出来事を綴っています。

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