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【NEWS】無期転換ルール 継続雇用の高齢者に関する特例

 現在、この特例の認定申請が全国的に増加しており、特に東京、神奈川、埼玉、千葉、
静岡、愛知、大阪、福岡においては申請が急増しています。
 平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに
申請
されることをお勧めいたします。

【事業主様・人事担当者様向け】
 定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない特例
ついて説明します。

<無期転換ルールとは>
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の
  定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール
です。
○通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
  (労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
 詳細は添付資料①をご確認ください

<継続雇用の高齢者の特例とは>
○無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に
  ついても無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法により、
  ・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
  ・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)
  については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
  特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局に認定申請を行なう
  必要があります。

<認定申請について>
① 「第二種計画認定・変更申請書」(添付資料②参照)に必要事項を記入する
② ①の記入事項を証明する書類を添付する
③ 本社・本店を管轄する都道府県労働局に、上記①②を持参する
  (認定申請は、郵送及び電子申請でも可能ですが、急ぐ場合には持参することをお勧め
  いたします)

<添付資料>
有期特別措置法の概要(第二種計画認定申請)(PDF)
第二種計画認定・変更申請書(word)
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Author:nagatakaz
神奈川県横浜市中区の特定社会保険労務士事務所「永田社労士事務所」です。
法改正情報や日常の出来事を綴っています。

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