スポンサーサイト
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【NEWS】 H30 地域別最低賃金の改定
先にお知らせしました、平成30年度の地域別最低賃金が確定しました。
首都圏では4都県すべてで27円の引き上げになります。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
また、昇給をする場合には、雇用契約書の締結もしくは
労働条件通知書の交付をお忘れなく。
＜8/10時点の状況＞
神奈川県 983円（前年比+27円）H30.10.1発効
東京都 985円（前年比+27円）H30.10.1発効
埼玉県 898円（前年比+27円）H30.10.1発効
千葉県 895円（前年比+27円）H30.10.1発効
都道府県別の最低賃金および発効年月日については下記リンクをご確認ください。
・地域別最低賃金の全国一覧
首都圏では4都県すべてで27円の引き上げになります。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
また、昇給をする場合には、雇用契約書の締結もしくは
労働条件通知書の交付をお忘れなく。
＜8/10時点の状況＞
神奈川県 983円（前年比+27円）H30.10.1発効
東京都 985円（前年比+27円）H30.10.1発効
埼玉県 898円（前年比+27円）H30.10.1発効
千葉県 895円（前年比+27円）H30.10.1発効
都道府県別の最低賃金および発効年月日については下記リンクをご確認ください。
・地域別最低賃金の全国一覧
スポンサーサイト
【NEWS】 地域別最低賃金の状況
平成30年度の地域別最低賃金が、以下の金額になりそうです。
首都圏では4都県すべてで27円の引き上げになっています。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
また、昇給をする場合には、雇用契約書の締結もしくは
労働条件通知書の交付をお忘れなく。
＜8/10時点の状況＞
神奈川県 983円（前年比+27円）
東京都 985円（前年比+27円）
埼玉県 898円（前年比+27円）
千葉県 895円（前年比+27円）
上記の金額は、あくまで現在の状況であり、決定ではないので
ご注意ください。
首都圏では4都県すべてで27円の引き上げになっています。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
また、昇給をする場合には、雇用契約書の締結もしくは
労働条件通知書の交付をお忘れなく。
＜8/10時点の状況＞
神奈川県 983円（前年比+27円）
東京都 985円（前年比+27円）
埼玉県 898円（前年比+27円）
千葉県 895円（前年比+27円）
上記の金額は、あくまで現在の状況であり、決定ではないので
ご注意ください。
【NEWS】 時間外労働等改善助成金（勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ導入ｺｰｽ）
平成30年度の時間外労働等改善助成金（勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ導入ｺｰｽ）の受付が4月末より
始まりましたので、本日1件申請してきました。
この助成金は、「勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の“休息時間”（勤務間
ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ）を設けること」を目的としたもので、例えば、9時間以上の“休息時間”を新規に
導入した場合に、そのかかった費用に対し、4分の3（一定の条件を満たした場合は
5分の4）が補助されるものです。（最大50万円）
補助の対象は以下の通りです。
勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙの導入や労働時間の管理、ﾃﾚﾜｰｸの導入、労働能率の増進を図りたい
と検討されている事業主様におススメです。
（１）労務管理担当者に対する研修（業務研修を含む）
（２）労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェアなどの導入・更新
（７）労務管理用機器などの導入・更新
（８）デジタル式運行記録計などの導入・更新
（９）テレワーク用通信機器などの導入・更新
（10）労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
尚、当助成金は、中小企業のみが対象となっておりますのでご注意ください。
リーフレット：時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）のご案内
以上ですが、ご不明な点がございましたら当事務所までご相談ください。
【NEWS】 固定残業代に関する最近の動向
今回は固定時間外手当（残業代）に関する最近の動向について取り上げてみます。
最近、労働者から未払残業代を請求される事案が増えています。
その中には、雇用契約で給料の中に一定時間分の時間外手当を含むとしていながらも、
契約内容に不備があって、時間外手当を支払ったと認められないケースがあります。
この場合、2年間遡って未払賃金を請求されるため、請求額が高額になる恐れがあります。
当事務所では、労働基準法に則った形で雇用契約を締結するよう、顧問先様に提案させて
頂いていますので、お困りのお客様はご相談いただければ幸いです。
それでは、最近の裁判例と対処法について見ていきたいと思います。
◆最近の裁判例（H29.7.7最高裁判決）
概要：医療法人で雇用されていた年俸1700万円の医師が、時間外労働及び深夜労働に
対する割増賃金の支払を請求して訴えた事件。
時間外手当が年俸に含まれている旨の合意はされていたが、年俸のうち時間外
労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされていなかった。
そのため、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない。
とされた。
◆固定時間外手当の3要件
① 予め、雇用契約書等に固定時間外手当における「時間外労働の時間数」と「時間外
手当の金額」を明確に示しておき、基本給等の他の賃金と判別できなければならない。
（時間外手当の金額は、労基法上の正しい割増率で計算されていること。）
② 賃金台帳や給与明細に実際の時間外労働の時間数と時間外手当の額が明示されて
いなければならない。
③ 固定時間外手当の時間を超えて時間外労働が行われた場合には、別途上乗せして
時間外手当を支給する旨も、予め就業規則、給与規程、雇用契約書や労働条件通知書
に明記されていなければならない。
上記の要件を満たすには、まずは労働時間の把握、次に規程等の整備が必要です。
お困りのお客様は、当事務所までご相談ください。
最近、労働者から未払残業代を請求される事案が増えています。
その中には、雇用契約で給料の中に一定時間分の時間外手当を含むとしていながらも、
契約内容に不備があって、時間外手当を支払ったと認められないケースがあります。
この場合、2年間遡って未払賃金を請求されるため、請求額が高額になる恐れがあります。
当事務所では、労働基準法に則った形で雇用契約を締結するよう、顧問先様に提案させて
頂いていますので、お困りのお客様はご相談いただければ幸いです。
それでは、最近の裁判例と対処法について見ていきたいと思います。
◆最近の裁判例（H29.7.7最高裁判決）
概要：医療法人で雇用されていた年俸1700万円の医師が、時間外労働及び深夜労働に
対する割増賃金の支払を請求して訴えた事件。
時間外手当が年俸に含まれている旨の合意はされていたが、年俸のうち時間外
労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされていなかった。
そのため、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない。
とされた。
◆固定時間外手当の3要件
① 予め、雇用契約書等に固定時間外手当における「時間外労働の時間数」と「時間外
手当の金額」を明確に示しておき、基本給等の他の賃金と判別できなければならない。
（時間外手当の金額は、労基法上の正しい割増率で計算されていること。）
② 賃金台帳や給与明細に実際の時間外労働の時間数と時間外手当の額が明示されて
いなければならない。
③ 固定時間外手当の時間を超えて時間外労働が行われた場合には、別途上乗せして
時間外手当を支給する旨も、予め就業規則、給与規程、雇用契約書や労働条件通知書
に明記されていなければならない。
上記の要件を満たすには、まずは労働時間の把握、次に規程等の整備が必要です。
お困りのお客様は、当事務所までご相談ください。
【NEWS】 健康保険料率の変更（協会けんぽ）
【NEWS】 130万の壁 年収計算の注意点
＜本稿のポイント＞
年収130万の壁 130万円は交通費を合わせた総支給額
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
最近よくあるケースの紹介と、その注意点について説明させていただきます。
＜事例＞
夫：会社員
妻：パート従業員で社会保険加入
（勤務先規模：従業員500人以下で社会保険適用拡大の労使合意なし）
＜ケース＞
妻の労働時間を週30時間未満に減らして年収を130万円以下に抑え、
夫の健康保険の扶養に入りたい
夫の所得税の配偶者控除対象となる妻の年収上限が、2018年から
103万円→150万円に上がったことに伴い、それならば更に社会保険も
夫の扶養に入って妻自身の社会保険料（健康保険、介護保険、厚生
年金）を節約しようと考える方が増えているようです。
＜注意点＞
この場合、何の金額を130万円以内に抑えないといけないのか、ここが
注意すべきポイントになります。
というのは、所得税と社会保険料では、対象とする金額が異なるからです。
所得税は、総支給額から非課税交通費を控除した金額で判断しますが、
社会保険料は、総支給額で判断します。
つまり、年収を130万円に抑える場合には、交通費を含んだ金額で扶養の
可否を判断されます。
給料が年間130万円以内になるように調整して働いたつもりでも、交通費を
合わせた額が130万円を超えてしまっては夫の扶養に入れず、本末転倒に
なってしまいますので、是非ともこの点に注意してみてください。
以上
本稿の内容は、あくまで会社員の夫と、従業員数500人以下の企業に勤める
パートの妻を対象にしておりますことを、再度お伝えいたします。
年収130万の壁 130万円は交通費を合わせた総支給額
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
最近よくあるケースの紹介と、その注意点について説明させていただきます。
＜事例＞
夫：会社員
妻：パート従業員で社会保険加入
（勤務先規模：従業員500人以下で社会保険適用拡大の労使合意なし）
＜ケース＞
妻の労働時間を週30時間未満に減らして年収を130万円以下に抑え、
夫の健康保険の扶養に入りたい
夫の所得税の配偶者控除対象となる妻の年収上限が、2018年から
103万円→150万円に上がったことに伴い、それならば更に社会保険も
夫の扶養に入って妻自身の社会保険料（健康保険、介護保険、厚生
年金）を節約しようと考える方が増えているようです。
＜注意点＞
この場合、何の金額を130万円以内に抑えないといけないのか、ここが
注意すべきポイントになります。
というのは、所得税と社会保険料では、対象とする金額が異なるからです。
所得税は、総支給額から非課税交通費を控除した金額で判断しますが、
社会保険料は、総支給額で判断します。
つまり、年収を130万円に抑える場合には、交通費を含んだ金額で扶養の
可否を判断されます。
給料が年間130万円以内になるように調整して働いたつもりでも、交通費を
合わせた額が130万円を超えてしまっては夫の扶養に入れず、本末転倒に
なってしまいますので、是非ともこの点に注意してみてください。
以上
本稿の内容は、あくまで会社員の夫と、従業員数500人以下の企業に勤める
パートの妻を対象にしておりますことを、再度お伝えいたします。
【NEWS】無期転換ルール 継続雇用の高齢者に関する特例
現在、この特例の認定申請が全国的に増加しており、特に東京、神奈川、埼玉、千葉、
静岡、愛知、大阪、福岡においては申請が急増しています。
平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに
申請されることをお勧めいたします。
【事業主様・人事担当者様向け】
定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない特例に
ついて説明します。
＜無期転換ルールとは＞
○有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の
定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
○通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
（労働契約法第18条：平成25年4月1日施行）
詳細は添付資料①をご確認ください
＜継続雇用の高齢者の特例とは＞
○無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に
ついても無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法により、
・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）
については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局に認定申請を行なう
必要があります。
＜認定申請について＞
① 「第二種計画認定・変更申請書」（添付資料②参照）に必要事項を記入する
② ①の記入事項を証明する書類を添付する
③ 本社・本店を管轄する都道府県労働局に、上記①②を持参する
（認定申請は、郵送及び電子申請でも可能ですが、急ぐ場合には持参することをお勧め
いたします）
＜添付資料＞
①有期特別措置法の概要（第二種計画認定申請）（PDF）
②第二種計画認定・変更申請書（word）
静岡、愛知、大阪、福岡においては申請が急増しています。
平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに
申請されることをお勧めいたします。
【事業主様・人事担当者様向け】
定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない特例に
ついて説明します。
＜無期転換ルールとは＞
○有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の
定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
○通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
（労働契約法第18条：平成25年4月1日施行）
詳細は添付資料①をご確認ください
＜継続雇用の高齢者の特例とは＞
○無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に
ついても無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法により、
・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
・定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）
については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
特例の適用に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局に認定申請を行なう
必要があります。
＜認定申請について＞
① 「第二種計画認定・変更申請書」（添付資料②参照）に必要事項を記入する
② ①の記入事項を証明する書類を添付する
③ 本社・本店を管轄する都道府県労働局に、上記①②を持参する
（認定申請は、郵送及び電子申請でも可能ですが、急ぐ場合には持参することをお勧め
いたします）
＜添付資料＞
①有期特別措置法の概要（第二種計画認定申請）（PDF）
②第二種計画認定・変更申請書（word）
【NEWS】両立支援助成金（育児休業等支援ｺｰｽ）
最近、当事務所で申請に着手した助成金について紹介します。
『両立支援助成金（育児休業等支援コース）』
この助成金は、簡単に言うと次のＡ～Ｃを行なった中小企業事業主様を支援する
ものです。（1企業あたり有期契約労働者・雇用期間の定めのない労働者各1名まで）
Ａ 妊娠・出産した従業員に3ヶ月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させる。
⇒事業主に28.5万円を支給
Ｂ 上記Ａの従業員を職場復帰させ、6ヶ月間継続して雇用する。
⇒事業主に28.5万円を支給
Ｃ 上記Ａの育児休業の間に代替要員を確保する。
⇒事業主に47.5万円を支給
「上記に該当しそうな従業員（男性も可）のいる職場で、育児を応援していきたい」と
いう経営層の方にとっては検討する価値のある魅力的なものになっています。
助成金全般に言えることですが、助成金の申請には諸々の書類の提出があり、
かなりの時間と労力が必要です。また、助成金の多くは着手してから受給までに1年以上
の期間を要し、かつ各種の不支給要件があることから、常日頃から不支給要件に
該当しないようチェックしていないと、“最後の最後で受給要件を満たさない”ことに
成りかねません。
当事務所のお客様には、企業の経営方針と状態に合った助成金を提案し、申請致して
おりますが、上記のことから、助成金申請業務を請けるに当たっては常日頃から不支給
要件に該当しないよう助言できる顧問契約をお願いしております。
【以下、詳細説明】
（ご興味のある方のみお読みください）
１．申請
例えば、上記Ａの育児休業取得の場合は、参考１の①～⑫の書類を、「育児休業を開始
した日から起算して3ヶ月を経過する日」の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
＜参考１ 上記Ａの申請に必要な提出書類＞
※ 上記ＢＣの申請についても、同程度の量の書類の提出が必要です。
２．実施事項
助成金については着手してからすぐに受け取れるわけではなく、参考２の①②の
準備を整えた上で、③から⑩に至るまでには少なくとも1年以上の期間を要します。
＜参考２ 助成金の申請準備から受給までの実施事項＞
・上記Ａの場合
① 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知
② 育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度の就業規則等への規定
③ 従業員から妊娠の報告を受け、上司による面談の実施（妊娠2ヶ月目程度を想定）
④ 育休復帰支援プランの作成
⑤ 業務の引継ぎ
⑥ 産前休業
⑦ 出産
⑧ 育児休業（産後休業を含む）
⑨ 育児休業開始から3ヶ月経過
⑩ 助成金の申請
３．留意点
この助成金の受給要件を満たすためには、出産した従業員の復帰後の労務費や場合に
よっては代替要員の労務費も発生するので、企業が負担する金額は助成金として受け
取れる金額より概して多くなります。
４．総括
以上のことから、助成金の内容と企業の方針が合致するものでないと企業の首を自ら絞めて
しまうことになりかねません。
助成金ありきではなく、企業としての目的に合致する助成金を活用して、よりよい企業づくりを
目指してください。 ご用命いただければ、当事務所もお手伝いさせていただきます。
５．補足
本ブログは、両立支援助成金（育児休業等支援コース）の一例を示したものになります。
本ブログに示したもの以外の加算金や様々や支給要件がありますが、ここでは大枠を
わかりやすく説明するために省略しています。 ご理解をお願い致します。
『両立支援助成金（育児休業等支援コース）』
この助成金は、簡単に言うと次のＡ～Ｃを行なった中小企業事業主様を支援する
ものです。（1企業あたり有期契約労働者・雇用期間の定めのない労働者各1名まで）
Ａ 妊娠・出産した従業員に3ヶ月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させる。
⇒事業主に28.5万円を支給
Ｂ 上記Ａの従業員を職場復帰させ、6ヶ月間継続して雇用する。
⇒事業主に28.5万円を支給
Ｃ 上記Ａの育児休業の間に代替要員を確保する。
⇒事業主に47.5万円を支給
「上記に該当しそうな従業員（男性も可）のいる職場で、育児を応援していきたい」と
いう経営層の方にとっては検討する価値のある魅力的なものになっています。
助成金全般に言えることですが、助成金の申請には諸々の書類の提出があり、
かなりの時間と労力が必要です。また、助成金の多くは着手してから受給までに1年以上
の期間を要し、かつ各種の不支給要件があることから、常日頃から不支給要件に
該当しないようチェックしていないと、“最後の最後で受給要件を満たさない”ことに
成りかねません。
当事務所のお客様には、企業の経営方針と状態に合った助成金を提案し、申請致して
おりますが、上記のことから、助成金申請業務を請けるに当たっては常日頃から不支給
要件に該当しないよう助言できる顧問契約をお願いしております。
【以下、詳細説明】
（ご興味のある方のみお読みください）
１．申請
例えば、上記Ａの育児休業取得の場合は、参考１の①～⑫の書類を、「育児休業を開始
した日から起算して3ヶ月を経過する日」の翌日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
＜参考１ 上記Ａの申請に必要な提出書類＞
※ 上記ＢＣの申請についても、同程度の量の書類の提出が必要です。
２．実施事項
助成金については着手してからすぐに受け取れるわけではなく、参考２の①②の
準備を整えた上で、③から⑩に至るまでには少なくとも1年以上の期間を要します。
＜参考２ 助成金の申請準備から受給までの実施事項＞
・上記Ａの場合
① 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知
② 育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度の就業規則等への規定
③ 従業員から妊娠の報告を受け、上司による面談の実施（妊娠2ヶ月目程度を想定）
④ 育休復帰支援プランの作成
⑤ 業務の引継ぎ
⑥ 産前休業
⑦ 出産
⑧ 育児休業（産後休業を含む）
⑨ 育児休業開始から3ヶ月経過
⑩ 助成金の申請
３．留意点
この助成金の受給要件を満たすためには、出産した従業員の復帰後の労務費や場合に
よっては代替要員の労務費も発生するので、企業が負担する金額は助成金として受け
取れる金額より概して多くなります。
４．総括
以上のことから、助成金の内容と企業の方針が合致するものでないと企業の首を自ら絞めて
しまうことになりかねません。
助成金ありきではなく、企業としての目的に合致する助成金を活用して、よりよい企業づくりを
目指してください。 ご用命いただければ、当事務所もお手伝いさせていただきます。
５．補足
本ブログは、両立支援助成金（育児休業等支援コース）の一例を示したものになります。
本ブログに示したもの以外の加算金や様々や支給要件がありますが、ここでは大枠を
わかりやすく説明するために省略しています。 ご理解をお願い致します。
【NEWS】厚生年金保険料率が変わります。
【NEWS】H29 地域別最低賃金の改定
平成29年度の地域別最低賃金が出揃いました。
首都圏では26円の引き上げとなっています。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
＜9/5時点の改定状況＞
神奈川県 956円（前年比+26円） H29.10.1発効
東京都 958円（前年比+26円） H29.10.1発効
埼玉県 871円（前年比+26円） H29.10.1発効
千葉県 868円（前年比+26円） H29.10.1発効
都道府県別の最低賃金および発効年月日については下記リンクをご確認ください。
・地域別最低賃金の全国一覧
首都圏では26円の引き上げとなっています。
自社の従業員の賃金をチェックするに当たっては、
時給の社員に加えて、月給・週給等の社員についても、
1時間単位の給料が最低賃金を下回っていないか、
十分に注意してください。
＜9/5時点の改定状況＞
神奈川県 956円（前年比+26円） H29.10.1発効
東京都 958円（前年比+26円） H29.10.1発効
埼玉県 871円（前年比+26円） H29.10.1発効
千葉県 868円（前年比+26円） H29.10.1発効
都道府県別の最低賃金および発効年月日については下記リンクをご確認ください。
・地域別最低賃金の全国一覧
